2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
できたり、女性がやはり都市に来なくてもテレワークという大切なその技術を使って仕事ができたり、きれいな自然の中で空気を吸いながら本当に体を休めると同時に、より一層リフレッシュした中で仕事ができる環境というのは、まさに新しいＩｏＴやそういうＩＣＴを使った技術も大切なスキルだと思うんですけれど、そういうことも含め、テレワークの導入、ＩｏＴ家電の利活用、スマホを用いた見守りサービスやあらゆるところが大臣が地方創生策
できたり、女性がやはり都市に来なくてもテレワークという大切なその技術を使って仕事ができたり、きれいな自然の中で空気を吸いながら本当に体を休めると同時に、より一層リフレッシュした中で仕事ができる環境というのは、まさに新しいＩｏＴやそういうＩＣＴを使った技術も大切なスキルだと思うんですけれど、そういうことも含め、テレワークの導入、ＩｏＴ家電の利活用、スマホを用いた見守りサービスやあらゆるところが大臣が地方創生策
つまり、あなた方は、みずからの誤った地方創生策がうまくいっていないから、それを大学のせいにして、東京対地方というような単純な構図で責任転嫁を試みました。しかし、その結果、みずから構築した制度は、東京二十三区の大学も地方のコンソーシアムに加わって交付金を受け取れるというような代物となっております。
総理は、政府の地方創生策の現状と今後の方針についてどうお考えでしょうか。 地方の声を反映させることに関しては、選挙制度の問題も考えていかなければなりません。周知のとおり、今回の参議院選挙では、徳島県と高知県、鳥取県と島根県がそれぞれ合区となりました。これらのうち、徳島県、高知県、鳥取県の三県では、前回より投票率が下がり、過去最低となってしまいました。
今の地方創生策が真の地域再生に資するものと本当にお考えなのか、石破大臣の御所見をお伺いいたします。 提案型地方分権の今後の方向性についてお聞きします。 各府省みずからが、時代の趨勢により陳腐化されたものや、長年の規制の歴史の中で意義を失った規制があるのかどうかを検証し、国が必ずしも縛りつける必要のない規制は、積極的に緩和を進めるか、地方の裁量に委ねるかを強く打ち出すべきです。
地方創生を掲げるのであれば、地方交付税の法定率の引上げこそ地方が求めているものであり、最大の地方創生策ではないでしょうか。高市大臣にもう一度お伺いをします。
一括交付金を初めとした本格的な地域主権改革こそが真の地方創生策であり、その早期復活を含め、抜本的な改革を求めます。 以上、わずかにその一端を述べたにすぎませんが、本予算案は、経済再生、財政再建、地方創生に資するものとはほど遠く、むしろ、国民生活を大きなリスクのもとに置き、景気回復の実感は乏しく、さらなる格差拡大、地方の疲弊を助長するものであり、到底賛成することはできません。
ふるさと納税は、言わずと知れた、安倍内閣の地方創生策の一つの目玉でございます。誤解なきように申し上げたいと思いますが、二〇〇八年の制度開始以降、地方に対する財源の移譲、そして地域の特産品のＰＲ、さらには販売促進含めて、一定の成果を上げているということに関しては、私も認める立場でございますし、その限りにおいては応援をする立場でございます。
そこで、ぜひ谷本知事に、今、自民党安倍政権、自公の連立政権の中でやっております地方創生策について、改善点もあればもちろん聞かせていただきたいんですけれども、御評価をいただきたいと思います。 あわせて、唯一の民間人でいらっしゃいます村木社長から、女性、そして若手経営者という視点から、今の地方創生策について御評価をいただきたいと思います。お願いします。
小規模自治体がむしろこれから非常に大きな難題を迎えるんじゃないかという点は、私自身は非常に鋭い御指摘だと思っておりまして、実際に今の政権の地方創生策も、五万人以下の人口の小規模自治体に対して例えば中央からの官僚を派遣するとか、あるいは、これまでは門前払いだった中央官庁に対してコンシェルジュ制を設けるとか、そういった小さな自治体に対する配慮も実際にはしているわけでございますけれども、これで足り得るのか
今回の地方創生策で非常に重要だと思いますのが、この地方創生策がばらまきに終わってはいけない、ちゃんとそれぞれの地域で効果的に使う、しかも、一過性のものではなくて、中長期にその地域に根づくような形でお金が投じられなければいけないというふうに私は感じております。 その仕掛けの一つ目が、谷本知事がちらっとおっしゃいましたけれども、やはりチェックをしていくことだと思います。
政府案は、従来の延長線上のものであり、とても異次元の地方創生策とは言えません。従来の地域計画制度の効果の検証を行った上で、その抜本的な整理を行いつつ、真に効果のある地方創生制度を立案すべきですが、政府案はそのようなものになっていません。 私たちは、当然のことながら、地方創生は国政の重要課題と認識しています。しかし、政府案はそのようなものになっているでしょうか。
最後に、飯泉知事にお尋ねしたいんですが、かつて、ふるさと創生、そして、地方分権、地域主権、さまざまな冠を掲げてこの地方創生策というのは議論され続けてまいりました。それをどう評価されるか。知事は、退路を断って、今回最後のチャンスだと再三おっしゃっておりますけれども、今回の地方創生はそれらと比較してどうあるべきかに関する御見識を伺った上で、具体的に二点。